遺品整理 東京が大々的に変わるのは今回が初めて？
運用面では，1989年に投資信託委託会社は15社であったが，一連の免許基準の緩和に伴い，９９年10月末には68社に増加し，運用会社間の競争によるサービスの向上が図られているほか，投資信託の運用対象資産が拡大し，運用手法も多様化している。
加えて，投資信託の運用成績を評価する評価機関が現われ（99年２月末現在で18社存在し)，個人投資家等の有力な投資判断材料になっている。
1998年12月には，1951年に制定された証券投資信託法（旧証券投資信託法）を大改正し，「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」（新証券投資信託法）を新たに制定した。
新法は従来から認められてきた「契約型投資信託」(証券投資信託）に加えて新たに「会社型投資信託」（証券投資法人）を認め，証券投資信託及び証券投資法人の各制度を確立し，投資者の保護を図ることにより，投資者による証券投資を容易にすることを目的としていた｡ここでいう契約型か会社型かという分類は法形式の相違に基づいている。
以下，各々について簡単に説明しよう。
契約型投資信託とは，委託者（委託会社）が受託者と信託契約を結び，信託財産を委託者の指示どおりに有価証券を中心に運用し，その受益権を分割して受益証券として投資家に取得させる仕組みである。
この場合，契約型投資信託に法人格はなく，委託会社，受託者，受益者の３当事者間の権利義務関係はすべて信託契約に従う。
まず，証券投資信託の委託会社（業者）は，信託銀行等の受託者との間で信託約款に基づいて信託契約を締結する。
信託約款の記載事項は法定されており，予め信託約款の内容を届け出なければならない。
委託会社はこの信託から生じる受益権を均等に分割して受益証券を発行し，投資家に取得させる。
この受益証券は外国の証券投資信託の受益権を含めて証券取引法上の有価証券となる（証取２条１項７号）ため，証券取引法上の情報開示規制等が及ぶ。
また，受益証券の記載事項も法定されている。
旧証券投資信託法は，投資家の資産に重大な影響を与える可能性があるので委託会社に免許制を採用し，委託会社を新たに設立できる会社を証券会社，銀行，保険会社等の金融機関や外資系の投信会社に事実上限定していたが，金融ビッグバンにより資産運用市場の競争を促進するため，新証券投資信託法施行とともに許可制に移行した。
証券投資信託委託業を営む者は政府の認可（現在は内閣総理大臣の認可。
後述する投資信託法９条）を受ける必要があり，認可の審査基準も法が規定している。
委託会社は証券投資信託の受益者に対し，忠実に信託財産の運用指図等の業務を遂行する忠実義務を負い，たとえば，委託会社やその取締役が有する有価証券を信託財産で取得し，又は信託財産として有する有価証券をこれらの者に売却したり貸し付けること(自己取引）など具体的に列挙されている行為が禁止されている。
また，委託会社は従来，証券投資信託委託業に加えて投資顧問業，投資一任契約に係る業務を営むことができたが，新たに会社型投資信託の運用業務と証券業を営むことが認められた。
さらに，新証券投資信託法の施行によって委託会社が運用を外部委託することが認められ，より効率的な運用が可能となった。
一方，会社型投資信託とは，証券投資を目的とする会社を設立し，その会社が発行する証券を投資家に取得させ，運用益を配当の形で投資家に分配する仕組みである。
会社型投資信託には法人格がある一方，会社経営者と投資家との間に権利義務関係が生じる。
なお，こうした法形態による分類のほか，発行された証券が買い戻される（オープンエンド型）か否(クローズドエンド型）か，投資家が不特定多数（公募投資信託）か一定（私募投資信託）かという分類もある。
新証券投資信託法により，公募投資信託に加えて私募投資信託も認められた。
投資法人は会社型投資信託を営むが，商法上の会社ではなく新証券投資信託法上独自に規定されており，資産運用以外の行為を営業として行えず，本店以外の営業所を設けたり，使用人を雇用することもできないなど能力が制限されている。
証券投資法人を設立するには設立企画人が規約を作成する必要があり，その記載事項は法定されている。
一方，株式会社の株主総会に当たる最高意思決定機関が投資主総会で，執行役員・監督役員（執行役員の職務執行を監督する役員）の選任，会計監査人の選任，規約の変更，運用委託契約の承認，解散等は投資主総会の決議が必要になる。
2000年５月には，すでに証券化の箇所で紹介したように「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律」によって集団的投資スキームの中の資産運用スキームと位置づけられ，運用対象を主として有価証券としていた新証券投資信託法を改正し，不動産を含めた幅広い資産に投資運用できるように規定を整備した。
これに伴い法律名も「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下，投資信託法）と改められた。
その内容は，運用制限を緩和して運用対象に従来の有価証券等から不動産等を含めて拡大するほか，投資信託委託業者の兼業範囲の拡大や利益相反禁止，忠実義務・善管注意義務等に関する規定を整備し，投資信託委託業者が借入や社債発行ができるようにし（借入制限の緩和)，併せて信託スキーム規定を整備した。
すなわち，投資信託法では，投資信託の運用対象資産を有価証券のみならず不動産を含めた幅広い資産とし，従来の契約型投資信託の中に新たな信託スキームである「委託者非指図型投資信託制度」を創設したことから，契約型が「委託者指図型投資信託制度」と「委託者非指図型投資信託制度｣，会社型が「投資法人制度」と名づけられた。
では，同じ信託型スキームとされる「委託者指図型投資信託制度」と「委託者非指図型投資信託制度」はどのように異なるのであろうか。
まず，「委託者指図型投資信託制度」とは，信託財産を委託者の指図（外部委託先の資産運用会社を含む）に基づいて，主として有価証券，不動産その他の資産のうち政令で定める「特定資産」に対する投資として運用することを目的とする信託であって，投資信託法に基づき設定され，かつ，その受益権を分割して複数の者に取得させることを目的とするものを指す（投資信託法２条１項)。
これに対し，今回新たに導入された「委託者非指図型投資信託制度」とは，１個の信託約款に基づいて，受託者が複数の委託者との間に締結する信託契約によって受け入れた金銭を，合同で，委託者の指図に基づかず主として特定資産に対する投資として運用（外部委託先による運用を含む）することを目的とする信託であって，投資信託法に基づいて設定されるものを指している。
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